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債務問題を抱えてしまい、もうそれがどうしようもないレベルにまでなってしまったというような場合には「債務整理」をしなくてはなりません。
その債務整理の中でも特に効果が大きく、根本的に借金を免除してもらえる可能性が高いのが「自己破産」です。
しかし自己破産を利用するというような場合には様々な書類をそろえなくてはならず、裁判所に対して法的なルールに則った申し立てをする必要があります。
そうした知識を個人で兼ね備えているという人はさほど多くないでしょう。
では自己破産をしたいというような場合には誰に相談をすればよいのかというと、これは基本的に「弁護士」ということになります。
司法書士でも自己破産手続きを依頼することは可能ですが、これは負債の総額が140万円以下の場合のみというのが基本です。
それを超える場合、司法書士には交渉権や訴訟代理権といったようなものが認められていないため、諸手続きについては司法書士の指示のもと、債務者本人が行わなくてはならないことがあるのです。
債務の金額が140万円以下の場合には司法書士に相談することも可能ですが、140万円以上の場合は原則として弁護士に相談した方がよいでしょう。
さて、ではどこに行けば相談ができるのかと言うことについてですが、これは弁護士事務所などに相談を持ちかけるのが最も早く対処できます。
ただ一般的な生活だと弁護士事務所と懇意にしているということも早々ありませんから、そうした場合には地方弁護士会に相談したり、地方の法テラスに相談を持ちかけることも有効な方法となります。なるべく早く手続きに移れるよう、こうした下調べは入念に行っておきましょう。

 

消費者金融や銀行のカードローンやクレジットカードのリボルビング払いは、大変便利で私達の生活をより豊かにしてくれるものですが、使い方によっては自分の人生を狂わせかねない事態に陥ることがあります。カードローンやクレジットカードのリボルビング払いは、一般的なローンに比べて金利が大変高めに設定されているため、借り入れが大きくなるとその分支払わなければならない利息の額も大きくなります。特に、毎月の返済額が少ない場合、返済額に占める利息の割合が大きくなるため、返済してもなかなか元本が減らなくなってしまいます。借金の返済のために新たな借金を重ねていき、借金が雪だるま式に膨らんでいく「多重債務」と呼ばれる状態に陥ることも少なくありません。この状態に陥った場合、自力での返済はほぼ不可能のため、早めに弁護士などに自己破産の相談をする必要があります。自己破産は、法的に借金を帳消しにする方法で、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的です。自己破産は借金を全て無くせる反面、自宅や車など一定の価値がある財産は全て手放さなければならない上、信用情報にも自己破産を行った事実が掲載されるため、破産後10年ぐらいは新たな借り入れを行うことが出来なくなります。デメリットは多いものの、借金を全て無くすことによって新たな人生のスタートを切ることが出来ます。初回相談の費用は無料の法律事務所が多いため、借金返済に悩んでいる人は出来るだけ早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

人によって理由は様々ですが、事情があって自己破産をしようかと考えている方もいるのではないでしょうか。
特に多額の借金をしていて、返す事ができなくなってしまった場合などに、この方法を選択する人もいると思います。
ですが、自己破産をしようと思っている方や考えている方は、そうする前にまずはこうした事の専門家への相談をおすすめします。
なかなか一般の方では分からない事や知らない事が多いので、専門的な知識がなければ難しいという面があります。
このため、一人で悩んでいる方や不安がある方はすぐにそのまま自己破産をするのではなく、最初に相談をしてみるといいのではないでしょうか。
もしかすると、自己破産以外の別の解決方法を教えてもらえたり、相談していなければ知らなかった事があるかもしれません。
分からない事や気になる事などを残したまま自己破産するのではなく、まずはこれらについて詳しい専門家に依頼する事も大切です。
また、自己破産をするとそれまでの借金を全て消せますが、借金を消した後で起こるデメリットも色々と存在します。
このデメリットには、しばらくの間、借り入れができなくなったり、一部の職業に就けないというのがあります。
借金はなくなりますが、このようにその人の今後に影響してくる事なので慎重に検討したいです。
大きな事なので、決断する際には自己破産について詳しい法律の専門家に相談して、しっかりと考えてからにしましょう。

 

借金の返済がこれ以上は不可能と判断したときには、自己破産の手続きを取っていったん借金をすべて免除してもらい、生活を立て直すということができます。しかし、これは債権者にとってもリスクの大きい手続きになりますので、借入目的がギャンブルなどの浪費であった場合には認められませんし、自己破産をした後は就くことができない仕事もあります。また、自己破産をすることによって伴うリスクもいくつかありますので、事前に専門家に相談しておいた方がよいでしょう。
申し立て手続きに関する相談であれば、裁判所の窓口が担当になります。しかし、個別の案件について現在の仕事を続けることができるか、免除してもらえない借金はどういったものかなどの詳しい説明を聞くことができるのは、弁護士や司法書士といった法律関係の専門家になります。専門家のところでは、相談だけでなく複雑な自己破産申し立て手続きの書類作成を代行してもらうことも可能ですので、仕事をしていてなかなか申し立てができないという人も安心です。加えて、手続きを依頼したことを債権者に通知すると、それ以降は自分のところに業者からの連絡が一切入ってこなくなりますので、これまで支払い督促の電話に悩まされていた人も安心です。申し立てには印紙や漢方掲載料として大体2万円程度かかるほか、申し立て手続きの代行手数料として20~30万円程度が必要になります。専門家によって異なりますので事前に聞いておきましょう。

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